尼崎市議会 2019-03-05 03月05日－03号
ずっと我が会派としても訴え続けておりますが、平成27年当時の市有床面積の約38％を保有する市営住宅について、老朽度、入居率等を勘案し、優先度を設けながら、１万887戸から30％の削減で7,621戸へとマイルストーンを決めて削減計画を進めていかなければなりません。また、市営住宅が立地するその土地の重要度、将来性も加味した集約化を検討する必要があるのではないでしょうか。
ずっと我が会派としても訴え続けておりますが、平成27年当時の市有床面積の約38％を保有する市営住宅について、老朽度、入居率等を勘案し、優先度を設けながら、１万887戸から30％の削減で7,621戸へとマイルストーンを決めて削減計画を進めていかなければなりません。また、市営住宅が立地するその土地の重要度、将来性も加味した集約化を検討する必要があるのではないでしょうか。
近年の入居率等の動向としましては、入居率の低下が続いており、平成２５年度末から４年間で１３．７ポイント下がり、空き住戸数は１０８戸の増加となっています。 次に「加古川市内資産の有効な利活用について」ですが、市営住宅の募集は通年で受け付け順とする常時募集と、原則として６月に募集し、抽選により入居者を決定する抽選募集があります。
さらに委員から、入居率等を考慮した中で、団地集約化の考え方について、ただしたところ、当局から、建物自体の閉鎖による集約化は考えていないが、入居者が決まるまでの間は、空き室の修繕等は実施しないなど維持修繕の集約を行っている。との答弁があった。 第１６点は、ジュニア救急教室開催経費についてであります。
こういったシティハイツの低い入居率等，ほかの市営住宅に関して若干家賃が高いという背景もあるにはあるんですけれども，そういったところまで，やはり指定管理者の方に当然頑張ってもらうというところも含めて，管理責任を負わせているのかどうか，ちょっとお伺いしたいので，答弁のほう，お願いいたします。
若者がそういう実際にインターネット接続される住宅にどれだけ入居率等に差が出てくるかといったようなことを含めて，そういうマーケティング調査的なことを前向きに検討していただけるということか，それだけまずお答えいただきたいのと，それから環境のことですが，これは確かに環境のことを経済の指標であらわすというのは，まだ国として統一した物差しづくりは決まっていませんけれども，その中で東京都水道局あるいは横須賀市というのは